７日の米株式市場でロッキード・マーチン<LMT.N>など防衛関連企業の株価が上昇した。ヘーゲル米国防長官が政府機関の一部閉鎖で一時帰休となっていた国防総省の文民職員の大半を復帰させる方針を明らかにしたことを受け、関連企業で従業員を職場に戻す動きが出ている。

ロッキード・マーチンは約０．９％高の１２３．５６ドルで引けた。一時１２４．９６ドルの高値をつけた。

ノースロップ・グラマン<NOC.N>は１．７８％高の９４．９８ドル、レイセオン<RTN.N>は１．３％高の７５．２２ドルで終了した。

ロッキードは７日、国防総省の決定を受け、一時帰休の対象を当初の３０００人から２０％減らすことを明らかにした。

ただ、出向先の政府機関の閉鎖や担当プロジェクトの停止によって同社従業員の約２４００人はそれでもなお一時帰休となる。

航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）<UTX.N>傘下の軍事・商用ヘリコプター製造会社シコルスキー・エアクラフトも米国防総省の決定を受け、７日から予定していた従業員の一時帰休を取りやめた。

同社は前週、７日から２０００人近くの従業員を一時帰休させる方針を示し、政府機関の閉鎖が１１月まで続いた場合、一時帰休者は最大５０００人になる可能性があるとしていた。

ＵＴＣの株価は一時０．４７ドル高の１０４．７４ドルに上昇した。終値は０．２％安の１０４．０３ドル。

航空機大手ボーイング<BA.N>は０．４％安の１１６．６９ドルで引けた。民間航空機部門が大型案件の受注合戦で、欧州のライバル企業エアバスに敗れたことが背景。

業界関係者は、政府機関の一時閉鎖が続いた場合、米国防総省の財政会計部門の運転資金は来週か再来週には不足し始める可能性があると指摘。「これは大きな問題だ。キャッシュフローを支払いに依存している中小企業に深刻な打撃となる恐れがある。規模が小さいほど影響は大きい」との見方を示した。