東京株式市場で日経平均は４日続落。一時１８２円安となり、心理的節目の１万４０００円を下回った。朝方は前週末の米国株高や短期的な売られ過ぎによる値ごろ感から押し目買いが先行したものの、米財政協議をめぐる不透明感が重しとなり、買いは続かなかった。

円高警戒感が強いなか、リスク回避の売りに押され、軟調な展開が続いた。東証１部の売買代金は９月１２日以来の低水準となり、投資家は様子見姿勢を強めている。

米財政協議については、オバマ米大統領のアジア歴訪中止などもあり、週末から週初に進展するとの期待もあったが、具体的な成果はなく、週明けの米国株が売られるとの警戒感が現物・先物への売りを誘った。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）では米株価指数先物が弱含んでいる。外国為替市場で１ドル＝９７円割れ寸前まで円高が進んだことも重しとなった。

多くの投資家は、債務上限引き上げの事実上の期限とみられる１７日までには与野党が何らかの合意に至り、債務不履行（デフォルト）が回避されるとみているものの、商いは盛り上がらず、手控えムードはなお強い。また、米企業業績が頭打ちになるのではとの懸念も出始めており、「８日のアルコア<AA.N>から本格化する米第３・四半期決算を見極めたいとのムードもある」（準大手証券トレーダー）との声も出ていた。

半面、１０月下旬から始まる国内企業業績への期待感が下支え要因という。野村証券・日本株チーフ・ストラテジストの田村浩道氏は「１０月１５日から開始される成長戦略実行国会が期待されるほか、国内企業業績の大幅な上方修正が日本株のカタリストになるだろう」と指摘し、２０１３年末の日経平均予想１万８０００円を据え置いている。

またテクニカル面での下値サポートも指摘されている。移動平均線では７５日移動平均線（１万４０３６円４６銭＝７日）や１００日移動平均線（１万３９８６円５１銭＝同）などが現値水準に集中しているほか、日足・一目均衡表では抵抗帯上限（１万３８２７円９８銭＝同）が下値を支えている。「テクニカル面でのサポートもあり、日経平均がこのまま大きく下げるとは想定しづらい」（マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏）とみられている。

個別銘柄ではユニオンツール<6278.T>が反発。４日に発表した１２─８月期決算が好調だったほか、株式分割を発表したことも材料視された。４─９月期利益予想の上方修正を受け、買いが先行した三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は全般相場の下落に押され下げに転じた。日本航空電子工業<6807.T>は大幅続落した。４日、防衛省から２０１４年７月３日まで９カ月間の指名停止措置にするとの通知を受けたと発表し、嫌気された。

東証１部騰落数は、値上がり２４９銘柄に対し、値下がりが１４４９銘柄、変わらずが５４銘柄だった。

日経平均<.N225>