寄り付きの東京株式市場で日経平均は３日続落。前日の米国株安や円高警戒感を背景に売りが先行した。米財政協議をめぐる不透明感が引き続き重しとなっており、日経平均は前日比で１００円を超える下げとなっている。

ただ９月２７日高値からの下落率が５％を超えたうえ、テクニカル指標では売られ過ぎのシグナルがみられており、下値を拾う動きも出やすいとの見方も出ている。

目先の下値めどとして１万４０００円が意識されている一方、オプション市場では権利行使価格１万４０００円のプットの建玉が積み上がっており、同水準を割り込む場面では先物へのヘッジ売り圧力が強まる可能性があるという。