ボーイング<BA.N>やユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）<UPS.N>をはじめとする複数の米大手企業は１日付の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）宛て書簡で、銀行の現物コモディティ取引の規制を強化すれば、事業に悪影響を及ぼしかねないと警告した。
ＦＲＢは、１０年前に銀行に現物コモディティ取引を認めた措置について再検討を行っている。この措置に批判的な人々からは、銀行のサプライチェーンに対する支配力が大きくなり過ぎたとの声が出ている。
しかしエネルギー業や製造業、運輸業などの企業に加えて、米国商業会議所も署名した書簡では、１０年前の措置をＦＲＢが見直せば、現物コモディティをより多く保有せざるを得ず、負担するコストが大きくなるとの懸念が表明された。
書簡は、米金融機関はコモディティ投資におけるコストとリスクを分散させる上で産業界のパートナーであると主張。もしＦＲＢが現物コモディティ市場から銀行を駆逐すれば「われわれは現物コモディティの在庫保有と、その運用のための関連設備に自らの資本を縛り付けなければならなくなる」と記している。