日経平均は大幅に反発。171.86円高の14627.66円（出来高概算14億6000万株）で前場 の取引を終えた。円相場が円安に推移しているほか、短観9月調査での景況感の改善が 材料視され、小幅に反発して始まった。9月30日の米国市場では予算問題などを背景に NYダウは下落となったが、日経平均は前日の300円を超える下げによって織り込み済み といった格好に。 14500円を回復して始まった日経平均は、その後14487.23円と上げ幅を縮める局面も みられた。しかし、米下院共和党指導部は最終的には妥協するとし、暫定予算案を提出 するとの一部下院議員の見解が伝わると、先物主導で上げ幅を広げる展開となった。東 証1部の騰落銘柄は、値上がり数が全体の過半数を占めている。セクターでは金属、保 険、情報通信、鉄鋼、非鉄金属、不動産、輸送用機器、証券などが堅調。半面、石油石 炭、パルプ紙、倉庫運輸、電力ガスなどが小安い。 日経平均はじり高基調となり、5日線およびボリンジャーバンドの+1σ水準を捉えて いる。テクニカル的なリバウンドでは一先ず達成感が意識されるところではある。あと は、米予算問題の行方となり、期限となる日本時間の13時辺りには方向感が出やすくな りそうである。一部報道では下院共和党指導部は最終的には妥協し、医療保険改革法変 更やその他条件を盛り込まない暫定予算案を提出するとの見通しが報じられている。 閉鎖に追い込まれるとの見方が織り込まれつつあるなか、暫定予算案提出となれば、 市場は好感することになりそうだ。もっとも、国内要因では安倍首相による消費増税の 正式表明を見極めたいとする流れもあり、先回り的な動きは強まり難い。短観9月調査 の結果からも消費増税を決断するとみられるが、併せて経済対策を見極めたいところで もあろう。先物主導でのプログラム売買が主要銘柄に影響を与えるが、短期資金などは テーマ性の材料銘柄での値幅取りになりそうだ。