管理状態が悪い空き家は、自治体から指導や勧告を受ける場合があります。

空家等対策の推進に関する特別措置法では、適切に管理されていない空き家が防災・衛生・景観などの面で地域住民に深刻な影響を及ぼすことを前提に、自治体が対応できる仕組みが定められています。

特に状態が悪い空き家は「特定空家等」や「管理不全空家等」として扱われる可能性があります。
また、状況によっては固定資産税などの住宅用地特例が解除される場合もあります。国土交通省の資料でも、適切な管理が行われていない空き家への対応として、固定資産税等の住宅用地特例を解除する措置が示されています。