**国家情報会議設置法案（国家情報局を伴う）が批判されている主な理由**は以下の通りです。

### 1. **国民監視・プライバシー侵害の懸念（最大の批判点）**
- 法案は**組織法**（行政組織を定めるもの）で、国家情報局に具体的な権限を明記していません。これにより、**作用法の根拠なしに広範な情報収集活動（諜報活動）が可能**になると指摘されています。
- 警察法の判例のように、「公共の安全」のためなら非権力的な手段で個人情報を集められる可能性があり、**日常的な市民監視**につながる恐れがあります。
- 過去の事例（自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対デモ参加者の監視など）を引き合いに出し、**反政府・反戦運動や表現の自由への萎縮効果**を懸念。

### 2. **監視・チェック機能（民主的統制）の欠如**
- **国会や独立した第三者機関による監視機制が一切ない**点が強く批判されています。
- 欧米主要国では議会が情報機関を監督する仕組みがある一方、日本案では首相（議長）を頂点とする内部統制のみで不十分。
- 情報収集の適正さを検証できず、**政府による悪用・政治利用**のリスクが高い。

### 3. **政治的中立性の担保がない**
- 内閣情報調査室の格上げで、**選挙情勢調査や政敵監視**に利用される恐れ。
- 高市首相は「特定の党派を利する目的では行わない」と否定していますが、完全に否定しきれていないと指摘されています。

### 4. **将来的な「スパイ防止法」などへの布石**
- この法案を第一歩に、**外国代理人登録制度**や本格的なスパイ防止法、対外情報庁創設につながるとの見方。
- 市民の人権を制約し、秘密指定の拡大で**知る権利**を侵害する可能性。

### 5. **拙速な審議と説明不足**
- 重要な制度変更なのに、**人権保障に関する具体的な歯止めが法案に明記されていない**。
- 付帯決議（努力義務程度）で対応しているが、法的拘束力がないため不十分という声が強い。

### 政府側の主張
高市早苗首相らは「**外国のスパイ活動・影響工作・偽情報対策**に必要」「個人情報を**無用に侵害しない**」と強調し、懸念は「誤解に基づく」としています。

### 批判の背景
日本ではこれまで情報機関の民主的統制が弱かった歴史があり、**秘密保護法**や**特定秘密保護法**への不信感が根強いです。弁護士会や市民団体、立憲民主党・共産党などは「**人権侵害の悪法**」として廃案を求めています。

法案は2026年5月時点で衆院通過後、参院で可決・成立の見通しです。必要性（国際情勢の変化に対応）を認めつつも、**監視仕組みの欠如**が最大の争点となっています。詳細を知りたい部分があれば追加で教えてください。