①法的観点：グレーゾーンの実態
日本の刑法では「賭博罪」によりギャンブルが原則禁止されています。パチンコなど一部が例外的に認められている中で、オンラインカジノは日本国内からアクセスできるにもかかわらず、ほとんどが海外で運営されています。
- 多くはマルタやキュラソーなどのライセンスを取得した外国企業。
- 利用者が賭けを行っても摘発されるケースは稀。ただし「違法性の認識」があった場合には刑事責任が問われる可能性あり。
- 近年は警察庁が警戒を強めており、利用者への注意喚起が増加。
法の網をすり抜ける形で広がっているオンラインカジノは、「法と現実の乖離」が問題視されています。

② 経済的観点：個人と国家への打撃
オンラインカジノがもたらす経済的リスクは見過ごせません。
- ギャンブル依存症のリスク：24時間利用可能な環境で、借金や家計破綻に陥るケースが増加。
- マネーロンダリングの温床：匿名性の高い電子送金手段が悪用される懸念。
- 税収の欠如：国内で発生した利益が海外に流出し、日本の税制には貢献せず。
つまり、国家は規制も税収もなく、一方的にリスクを負っている状態なのです。

③ 社会的・倫理的観点：家庭と文化への影響
オンラインカジノは単なる娯楽以上の社会問題を孕んでいます。
- 家庭内トラブルや離婚原因となる事例も。家族に内緒で借金を抱える利用者も少なくない。
- 若年層やITリテラシーの低い層がターゲットにされ、教育機関でも問題化。
- インフルエンサーやYouTuberによるカジノ紹介は、無批判な拡散を助長。
社会的孤立や倫理観の希薄化を招くメディアの影響は、今後さらに深刻化する恐れがあります。