「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が15万円を超えるものです。

ただし、法人（人格のない社団等を含みます。以下同じ）に支払う不動産の使用料等については、賃借料を除く権利金、更新料等が対象となります。