太陽光発電をしたいと思っているものの、初期費用がかかるので二の足を踏んでいるという方もいることでしょう。確かに、ソーラーパネルや蓄電池の設置は安いものではありません。しかし、補助金制度がありますので、賢く利用することでかなり費用負担を下げることができます。実際に利用できるどんな制度があるのかを押さえておきましょう。

【太陽光発電単体の国からの補助金はない】

太陽光発電が家庭用として始まったばかりの頃は、国の制度として補助金が支給されてきました。しかし、その後国によるこの制度は廃止されました。そのため、現在では国が行っている太陽光発電単体での補助金制度はありません。しかし、自治体が実施しているケースは多く、住んでいる地域に合わせて利用できます。たとえば、東京都八王子市では1KWh当たり2万円、上限を10万円として補助金を支給しています。

国による補助金制度は廃止されたということですが、これはあくまでも太陽光発電に特化した制度がなくなったというだけのことです。今は名前と多少の制度内容を変え、エコ性能の高い住宅の新築や改築、設備追加などをすることで利用できる制度となっています。

【利用できるエコ関連の補助金】

その利用できるエコ関連の制度としては、「戸建てZEH支援事業」というものがあります。これは、クリーンエネルギーを使っているとか、消費エネルギー量を削減するといった性能を持つ住宅を建てる際に支給される制度です。ソーラーパネルの設置を含めたエコ性能の高い住宅の新築だと、1戸につき60万円の補助金ができます。さらに、蓄電池を設置する場合には最大で20万円が追加されます。この制度を利用する条件としては、ZEHロードマップというガイドラインにある「ZEHの定義」を満たしている住宅設計、エコ性能であることが挙げられています。また、ZEHビルダーという登録設計事務所や建築メーカーによって施工することも条件となっています。

蓄電池を設置する際に使える補助金制度もあります。これは国が行っているもので、10KWh未満のソーラーパネルと共に、蓄電池を設置する場合に適用となります。ソーラーパネルの設置については新設でも、すでに設置してあるものでも構いません。補助金額は1KWh当たり3.7万円と決まっています。10KWh未満ですので、最大でも37万円までの支給を受けられます。他にも、蓄電池関連の制度は自治体でも設けているケースがありますので、実質的にはさらに上乗せとなるケースも多いです。まずは自治体や施工会社に相談してみるのが一番です。