略式代執行として、東京都２例目例となります。建物全体の解体では都内初

平成24年11月に、近隣住民から老朽化等により傾斜した建物があると区に通報が入る。

台東区は登記簿（未登記）、固定資産税情報（該当なし）、土地所有者（借地契約なし）や近隣住民への 聞き取り調査を行ったが、建物所有者を確知できないと判断。

建物全体の傾斜が著しく、このまま放置すると建物が倒壊することは不可避で、隣接建物に被害拡大 のおそれがあるなど保安上危険であり、また敷地及び建物内のごみ等による害虫の発生など衛生上 有害なだけでなく、放火による出火や延焼拡大のおそれがあるなど防災上危険であるため、建物の解体（基礎を除く）と敷地内残置物撤去の略式代執行を実施。