自民党が2006年に廃止された国会議員互助年金と、11年廃止の地方議員年金の復活に向けた検討に入った。引退後の生活を保障し、なり手不足などを解消するのが狙い。しかし、受給資格を得るまでの期間の短さや、多額の公費負担から「議員特権」と批判されて廃止した経緯があり、世論の反発も予想される。
二階俊博幹事長が20年9月の菅政権発足直後、党幹部に制度復活の検討を指示。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、党幹部は「コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」と話す。21年秋までにある衆院選を見据えて、地方議会からの要望が強い地方議員年金を優先させ世論の反応を見極める案も浮上する。
議員年金は引退後の所得保障を目的とし、国会議員が1958年、地方議員が61年に制度創設。国会議員の場合、保険料は年126万6千円で10年間支払えば、65歳から年412万円が支給され、在職期間が1年増えるごとに年8万2400円増額されるという仕組みだった。しかし、公的年金に比べて受給資格を得る期間が短いことや、7割に上る公費の支出が疑問視され、06年に廃止された。
地方議員年金も同様の指摘があったほか、市町村合併で保険料を払う議員が減り財政破綻が見込まれたため、11年に廃止した。
兼職・兼業が禁止される議員は国民年金しか入れない。引退後の生活が安定しないとして各地方議会が議員の厚生年金加入を可能とする法整備を求めている。
