コロナ禍が深刻化する以前、マイナンバーカードの普及率は全人口の15.5%でした。
しかし、今後、政府から現金給付が行われる場合、オンライン申請にはマイナンバーカードが必須になると予想されています。その制度が始まった当初マイナンバーカードは「必要性がわからない」といった声も少なからずありました。今後、私たちにとってマイナンバーカードは本当に必要なものなのでしょうか？
マイナンバーカードと同様の制度は海外では既に浸透しています。具体的にはアメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、中国、韓国、オーストラリア、シンガポール、北欧など。
2021年3月からは、日本でもマイナンバーカードが健康保険証の代わりとして利用できるようになるほか、政府は「引越しワンストップサービス」や「死亡・相続ワンストップサービス」の順次導入も見据えています。
今こそ作っておきたいマイナンバーカードについて、本特集ではメリットデメリットと共に詳しく説明しています。