文部科学省が実施した全国調査によると、日本に住む外国籍児童12万4049人のうち15.8％に当たる1万9654人が不就学の可能性があることが判明しました。
十分な教育を受けられず、進学や就職に支障を来す外国籍の若者は少なくありません。母国とは制度も文化も異なる中、相談できる人がほとんどおらず、どうすれば教育を受けられるのか知る術のない保護者は多くいます。あるいは、もし就学案内が届いたとしても日本語が読めないために内容がわからないケースも。
政府は、外国籍の子供を就学に繋げるため、自治体の転入手続き担当部署と教育委員会の連携を促しています。さらに、先進的な取り組みを行っている各地域の事例などとの情報共有も進行中。
政府の方針や、各自治体の取り組みなどをまとめました。