2020年8月12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国から撤退する外国人投資企業が急増していると報じた。
記事によると、韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増した。
昨年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。産業別では製造業が46．2％で最も多く、卸・小売業13．3％、出版・放送通信・情報サービス業8．1％、専門・科学・技術サービス業7．5％の順だったという。
