陰謀論:消費税増税はIMF・財務省・中国の日本破壊工作?!増税するたび減っていく税収...

アフターコロナの消費税増税が議論されています。しかし皆さん意外と知らないのが消費税増税のたび減っていく税収...消費が冷え込むことで肝心の税収が落ち込んでしまうのです。その裏には元を基軸通貨にしたい中国が...

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議論され始めた武漢肺炎後の消費税増税。衆院解散で消費減税もささやかれていただけに回復し始めた経済に水をさすニュースです。

政府税制調査会(首相の諮問機関)は5日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。

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 総会を開くのは今年1月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。

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嘘だらけ、経済を崩壊させるだけと国民に知られちゃってる消費税だけに批判が相次いでいる

国の必死の喧伝が功を奏してか、今となっては、消費税について文句を言う人はあまりいません。国のやることには文句ばかり言っている朝日新聞でさえ、社説で「消費税増税やむなし」と書いたほどです。

私は、なぜ消費税がこれほど国民に受け入れられているのか、不思議でなりません。消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。それは、税金を専門とする学者の多くがそれを指摘しています。御用学者以外の税金学者のほとんどは、消費税に反対しているのではないでしょうか?

日本人というのは、根の部分で国の指導者を信じ切っているところがあります。国の指導者の悪口を言ったり、叩いたりすることは大好きだけれども、根本の部分で、「まあ、少しくらい悪いことをしても、基本的にはちゃんと国のことをやってくれているだろう」というふうに思っているようなのです。

しかし、財政、税制に関する限り、そういうことは絶対にありえません。そもそも二世議員、タレント議員ばかりの政治家が、専門性を要する税金のことについて適切な対応ができるわけはないのです。財務官僚は財務官僚で、自分の目先の「安定財源」のことしか考えていません。財界は財界で、自分の利益のことしか考えていません。つまり、国の指導層の中で、国の将来のことや、社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計している人など、誰もいないのです。

消費税は社会保障には使われない?

消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。

では一体何に使われているのか?

何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。

消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税が3%から5%に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。

つまり消費税とは企業や高所得者が優遇され庶民がさらに苦しむシステム

所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありました。しかし、2018年には19兆円になっています。法人税は1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっています。つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎないのです。

「消費増税による減収」という、愚かしい現象は、
「97年の消費増税時に起こった現象」
として、しばしば指摘される事実です。

(※ 97年増税の時には、何と税収が2.6兆円も減ったのです!
詳細は、こちらをお読み下さい。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323)

これは、2014年の増税前後の、「総税収」の推移です。

ご覧の様に、消費増税を行う前の二カ年、
2カ年で4.1兆円(一年あたり2兆円以上)
もの水準で総税収が増大していました。

そんな中、14年に消費増税。

これによって税収は一時的に増大します。

しかし問題は、その後。

ご覧の様に、増収の速度は鈍化。
そして誠に残念なことに、
2016年には「減少」していきます。

結果、税収の増加は、消費増税後の2カ年で1.5兆円、
年間で0.75兆円しか伸びない、という状況に。

この増加率は、増税前のおおよそ三分の一。
逆に言うなら、一年あたりの「自然増収」は、
増税前は現状の「3倍」程度もの水準に達していたのです!

これでは、消費増税によって税収が増えたと言っても、
そんなものはスグに、吹き飛んでしまいます。

ご覧の様に、仮に消費増税前の自然増収が続いていたとすれば、
消費増税などしなくても、「今頃」はもう、
総税収は今と同じ水準に達し、「逆転」されていた
であろうことが示されています。

つまり、長期的に考えれば、
増税したことでかえって税収が減ってしまった
わけです。

これはもちろん、消費増税によって景気が冷え込んだため。

ではなぜ政府は消費税増税ばかりをしようとするのか?

国際通貨基金(IMF)は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。

IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協議をしている。25日に約2週間の日程を終え、来日したゲオルギエバ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡した。

消費税については30年までに15%と、期限を明記して増税を促した。さらに50年までには20%への増税が必要としている。18年9月の報告書では「段階的に15%へ引き上げ」と提言していた。

一方、10月に就任したゲオルギエバ氏は世界経済の減速に直面し、各国の財政出動に前向きな姿勢も示してきた。25日の記者会見では、日本が10月に10%へ消費税率を上げたことについて「政府の景気対策のおかげで円滑に実施できた」と評価した。さらに「より強い経済へと行動する余地が明らかにある」として、政府が検討中の経済対策を後押しした。

IMFや財務省の圧力が原因、因みにIMFはアルゼンチン・ギリシャを幾度ものデフォルト(債務不履行)させ経済破綻させている。

IMFの融資は、対象国に対し財政緊縮策や構造改革などの厳しい貸出条件(コンディショナリティ)を付けるものの、その条件は経済の成長を目的としておらず、むしろ経常収支を均衡させるために国内の景気を冷却化させることを目的としている[49]。また対象国の経済条件を無視して画一的な政策を押し付けるためにより経済状況が悪化することすらあり[50]、しばしば批判の的となっている。IMFのコンディショナリティについては経済学者のジョセフ・E・スティグリッツなども批判を行っている。

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