ドナルド・トランプ米政権がこのところ、中国政府との対決姿勢を強めている。先週にはテキサス州ヒューストンの中国総領事館に対し、経済スパイ活動に関わったとして閉鎖を命じた。
この閉鎖命令により、世界の2大経済大国の「負のスパイラル」は一段と悪化。米中関係は過去数十年間で最悪レベルに陥っている。

報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。
　約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。

CSISは
防衛、国家安全保障(Table 14) で世界第1位、
外交政策、国際関係論(Table 31) で第5位、
革新的政策提言(Table 44) の総合では第4位（全米で3位）

にランクされており 。ワシントンでもシンクタンクとして認知されている。
公式には超党派を標榜し、民主党、共和党を含む幅広い人材が関与している

米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。

報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。

米側の日本の対中政策への認識として注視される。

「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」
　「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」
(中略)
米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

西側情報機関の報告書は「日本国内における（中国の）工作活動は今後激しさを増すであろう」と警鐘を鳴らす。

米中関係の悪化が避けられないなかで、強固な日米同盟に楔を打ち込むことは、これまで以上に中国にとって重要になってくるためだ。

その工作対象の「中心人物」が二階氏であるのは間違いない。

安倍晋三・首相の周囲にも、総理の威を借りて大臣以上の力を持ち、行政をねじまげてきた7人の“君側の奸（くんそくのかん）”がいる。

　その筆頭が「総理の振付師」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官だ。「今井ちゃんはすごく頭がいいんだよ」。安倍首相は今井氏をそう絶賛する。

今井氏の叔父、善衛氏が戦前、通産省が商工省だった時代、商工省次官、大臣を歴任した岸信介（安倍首相の祖父）の部下だったことを知ると、安倍首相は「そうだったの。昔からお世話になっているんだね」と、今井氏に心を開くようになったという。

　2007年、潰瘍性大腸炎で安倍首相が退くと、今井氏は経産省に戻る。それまで安倍氏にすり寄っていた官僚や記者は潮が引くように離れていったが、今井氏は高尾山登山に同行するなど、不遇時代も寄り添い続けた

日雇い労働者の街・大阪市西成区のあいりん地区（通称・釜ケ崎）には、ゲストハウスや民泊などに暮らし、定まった住所がない人が多い。

その人たちを支援する団体で活動する男性（49）はそもそも国民一人ひとりにマスクが行き渡らない施策で、安倍首相のパフォーマンスにしか見えない」と憤る。確実に個人の手元に届くような配給の仕組みを考えるべきだと主張し、「1世帯に2枚という理屈は理解できない。場当たり的で情けない」と話した。

ミュージシャンの星野源さんがインスタグラムに「うちで踊ろう」という動画を上げ、「家の中での暮らしを面白がろう」というキャンペーンを始めました。

(中略)

安倍首相もこの動画に反応し、自らが自宅のソファーで愛犬とくつろぐ写真を投稿しましたが、これがネットで炎上してしまい、ロイター通信が「日本の首相が家でくつろぐ動画が無神経だと批判を浴びる」と報じるなど海外メディアでも話題になっています