参議院議員の歳費の一部を自主返納できるようにする法律が、18日の衆議院本会議で、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正国会議員歳費法は、夏の参議院選挙から定数が増えることから、参議院の経費を節減しようと、与党側が提出しました。