トランプは大統領職で年間40万ドル（約4260万円）の給料を得ているが、「大統領に就任してから、給料を四半期ごとに連邦政府の機関へ直接寄付している」と米TV「CNBC」は報じている。

「2019年度の第4四半期の給料10万ドルは、新型コロナ対策を行う米保健社会福祉省に寄付した」という。
ちなみに同記事によれば、「トランプは近代の大統領のなかで最も裕福な人物」であり、大統領としての給料は生活に必要ない。

米ニュースサイト「ワシントン・イグザミナー」は、トランプ政権になってからの変化をこう書く。

「オバマ時代よりも、ホワイトハウス職員の給料などの総額が2350万ドルも少なく済んでいる」
「トランプ政権の職員の数は413人で、オバマ時代よりも55人少ない」
「ファーストレディの専門スタッフも少ない。ミシェル・オバマには24人ついていた一方、メラニア・トランプについているのは11人だ」

おもしろいのが、側近であり家族の2人だ。トランプの娘であるイヴァンカ・トランプ大統領補佐官と、その夫であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は、ともに給料なし。無給で働いている。

給与カット自体は、旧民主党の野田政権時代の2012年4月から始まりました。
東日本大震災の復興財源の確保を目的として、給与臨時特例法で首相は月30％、閣僚と副大臣は20％、政務官は10％の給与が減額されました。同年12月から始まった安倍政権もこの特例法に沿って、2014年3月までは給与を減額しました。

特例法が失効した2014年4月以降は、内閣改造のたびに閣僚懇談会で「申し合わせ」をすることで、特例法と同じ比率で給与を「返納」するようになりました。減額ではなく、正規の給与を受け取った上で自主的に返納しています。

――毎月返納される首相の給額はいくらですか？

総理大臣の俸給月額が約241万円なので、その30％の約72万円です。

―― 給与返納の申し合わせをした理由は何でしょう？

内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、国庫に返納しています。

安倍内閣は2014年3月から行財政改革を目的として、ずっと継続してきたのである。その額は安倍総理だけでも年間1205万円を返納してきたことから、昨年12月で8435万円。今年12月には9640万円にも及ぶ見込みだ。
つまり、安倍総理は黙って一億円近くを返納してきたのである。

2020年4月13日に行われた政府の定例会見で、記者の「首相や閣僚が給与の一部を減額返納する考えはないか」という質問がありました。
質問に対し菅長官が「すでに総理は月給と期末手当の30％。国務大臣は20％を国庫に返納しております」と発言し話題になっています。