給与カット自体は、旧民主党の野田政権時代の2012年4月から始まりました。
東日本大震災の復興財源の確保を目的として、給与臨時特例法で首相は月30%、閣僚と副大臣は20%、政務官は10%の給与が減額されました。同年12月から始まった安倍政権もこの特例法に沿って、2014年3月までは給与を減額しました。