韓国女性家族省は２１日、声明を発表し、２０１５年末の慰安婦問題に関する日韓政府間合意に基づいて設立され、元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」について「解散を進め、事業を終了することを決定した」と発表した。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった合意の履行を担っていた財団の解散で、歴史問題をめぐる日韓の外交摩擦が一層深刻化するのは避けられない。