リーガルビジョンもＤＳＣと同様に経営が苦しい弁護士事務所に近づき、過払い顧客を集めるための広告プランを作成。
「武富士の社員が破綻時に持ち出した大量の顧客リストをもとに営業しているのはないか」とささやかれるほど、兒嶋氏は集客がうまかった。
さらに「士業専門の総合アウトソーサー」を標榜し、関連会社のキャリアエージェンシー（株）〔渋谷区〕が事務員や相談員を派遣し、経理業務も含め事務所の運営は、事実上、リーガルビジョン任せになってしまう。
東京ミネルヴァの場合、「オフィスをはじめ通信回線、サーバー、事務所ロゴの商標権など、なにからなにまでリーガルビジョングループから兒嶋氏の言い値で借りていた」（事務所関係者）ため赤字が累積。昨年3月末時点の債務超過額は実に31億8100万円に達していた。
実は東京ミネルヴァが返還前の過払い金（預かり金）に手を付け始めたのは、かなり前からのことである。
初代代表の室賀晃弁護士が15年に死去し、後継者の河原正和弁護士も体調不良で辞任した末、川島弁護士が3代目代表に就任した17年8月には「預かり金に4億円の穴があいていた」（同）という。
だが、過払い金返還請求の依頼者は消費者金融との交渉をすべて東京ミネルヴァ任せにしているため、資金の返還が遅れてもそれほどせっついてこなかったようだ。
