投資家が優先出資者となり、不動産投資会社は劣勢出資者となる。
元本割れが発生した場合の損は、まず劣勢出資者である投資会社がこうむることとなるため、投資家の元本割れリスクを回避できる、という仕組み。
もし売却損の負担を劣勢出資者が支払える範囲であれば、優先出資者である顧客にはそのダメージがまったく及ばないということになる。