自治体に不用品を処分してもらうデメリットですが、
「不用品を搬出する際、ケガや家の中を傷つけてしまう可能性がある」
「指定日まで不用品を家に置いておかなければならない」
「近所の人たちに身バレするリスクがある」
「家電リサイクル法に該当する不用品は処分できない」
とたくさんのデメリットがあります。

大型の不用品は、重く搬出が難しいです。そのため、無理して1人で家の中から搬出しようとすると、思わぬケガに繋がったり、床や壁を傷つけたり、家の中を破損してしまう可能性があります。

自治体の回収は混んでいると、回収が2週間先になることもあります。
引っ越しなど、不用品の処分を急いでいる人には向いていません。
いずれも、不用品がずっと家にあるのは邪魔だと思います。

指定場所へ搬出する際に、粗大ごみ処理券を購入し、不用品に貼り付ける必要があると前項で説明しましたが、この粗大ごみ処理券には氏名を書く必要があります。
自治体は、粗大ごみ処理券の金額に誤差があると、回収をしてくれません。
そのため、「OOさんが不用品を放置している」と勘違いを引き起こしかねないのです。