不動産市場に異変が生じている。国土交通省が3月に公表した今年1月時点の「地価公示」によると、商業地・住宅地のいずれも上昇幅が拡大し、地価の回復傾向が鮮明になった。東京、大阪、名古屋の3大都市圏は上昇幅を広げ、地方圏の住宅地は前年比0.2％上昇し1992年以来27年ぶりにプラスに転じたと報道されている。