■流動性・転用性について
・設備の撤去が容易であり、営業権・賃借権等が発生しないため、転用性や流動性を確保しながら土地活用ができる
・契約期間は基本2年間、以降1年毎に自動更新のため、短期間で有効活用ができる
・更新期間においては原則として3カ月前予告でいつでも解約が可能