日本政府は「観光は成長戦略の柱の一つであり、地方創生の切り札だ。観光先進国という新たな高みを実現していく」として、訪日外国人観光客の目標人数を2015年実績の1973万人から2020年に4000万人、2030年に6000万人とすることを決めました。政府が重視する20カ国・地域のうち中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアの5カ国のビザ発給条件緩和を加速する一方、全国200カ所の文化財を対象に修繕や多言語解説の導入などを支援する方針です。大型国際会議の誘致や観光の人材育成なども進め、訪日外国人の旅行消費額を2015年の3兆4771億円から2020年に8兆円、2030年に15兆円へと増やす計画です。