情報漏えいによって実質的に被害者が発生した場合は、個人情報保護法による罰則（刑事罰）に加え損害賠償（民事訴訟）を求められる可能性があります。状況によっては多額の損害賠償金を負担しなければならず、社会的信用を失ってしまうリスクもあるのです。