特定個人情報を含む機密文書を廃棄及び削除する上で、ポイントが2つあります。
(1)できるだけ速やかに復元不可能な手段で削除又は廃棄する。
(2)廃棄又は削除した場合には記録をとる。
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情報漏えいによって実質的に被害者が発生した場合は、個人情報保護法による罰則(刑事罰)に加え損害賠償(民事訴訟)を求められる可能性があります。状況によっては多額の損害賠償金を負担しなければならず、社会的信用を失ってしまうリスクもあるのです。
廃棄業者のセキュリティー面が安全かどうかは、業者選びで重視するべきポイントです。
以下のようなポイントを見るといいですね。
・プライバシーマーク(Pマーク)を取得しているか
・これまでの実績が開示されているかどうか
・自社工場を完備しているか
信頼できる業者を見つけたら、サービス内容を確認しましょう。
特に定期的に回収に来てくれるサービスの有無は非常に重要なポイントになります。
破棄すべき重要データなどは社内に置いておくだけでもリスクになりますので、定期的に回収してくれるサービスは重要になります。
同じく、少量からでも廃棄してくれるサービスのある業者であることや回収してから完全に処理してくれるまでのスピードの速さも重要な比較ポイントになります。
これらを踏まえた上で料金とサービス内容を比較してコスパの高い業者を選ぶようにしましょう。
1箱から対応。登録料・基本料なし。
機機密書類を段ボールで回収、無開梱のまま溶解処理。
機密抹消の証明書を発行。
バインダーに綴じられた書類もそのまま箱に入れ処理することが可能。
環境にやさしいリサイクル率90%。溶解処理後の紙は、資源に再利用。
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