一戸建てだけでなく、マンション・アパートや土地等の共有名義（共同名義）の不動産の名義部分（共有持分）だけを売却することが可能です。不動産そのものを売却する場合には、共有者全員の同意が必要となるので、現金化しにくい不動産であっても、自己の持分のみを売却することが可能です。