公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会によると、2018年度の宅地建物取引業者（宅建業者）は全国で123,782社にのぼり、どの事業者も「全国どこでも」物件を取り扱うことができます。

ただし、その地域ごとにネットワークを持ち、未公開物件の情報を得やすかったり、物件を見学する際の移動時間が短縮できるなど、物件探しにはそのエリア内の不動産会社が有利であると言えます。