不動産担保ローンを利用する場合、金融機関や商品によって異なりますが、不動産の担保価値の調査料や、融資金額に応じた融資手数料、金銭消費貸借契約書に貼る印紙代、抵当権の設定に必要な登記費用などが必要となります。従って、商品を探す場合には金利だけでなく、これらの諸費用を含めたトータルの実質年率を考慮する必要があります。