法律上、家族信託の受託者には身上監護権※が認められていません。このため、親が認知症になった場合、代理で老人ホームへの入居契約を行うことはできません。一方、成年後見人には身上監護権が与えられるため、この点は成年後見制度の方が有利と言えます。

※身上監護権：親権者が未成年の子の身体的・精神的な成長を図るために監護・教育を行う権利。