企業主導型保育事業はこれまでの認可保育園とは違い、自治体が関与せずに助成金を受けられたり、開所時間の設定が自由など、保育所が設立しやすくなります。しかし、それでも支給対象の制限や途中で制度が変わるなどのリスクもあるので注意が必要です。