信託不動産に関する損失は、信託財産以外からの所得と損益通算して課税対象の所得を減らすことができません。また、その損失の翌年への繰越しもできませんので、税務的に不利益が生じないかどうかは、十分な検討・検証が必要です。

出典 家族信託を実行する際の注意点・重点ポイント 宮田総合法務事務所 司法書士なら東京・吉祥寺の宮田総合法務事務所　無料法律相談を実施中！