『国際テロ情報収集ユニット』立ち上げの際、組織の実権をどこが握るかをめぐって、外務省と警察庁の間で激しい攻防があった。結局、最終的には、安倍総理大臣や菅官房長官と関係の深い、北村内閣情報官が主導権を握り、組織のトップのユニット長は、警察庁出身者から出すことに決まった。このときの外務省の恨みはものすごかった
テロ対策強化のため、特にイスラム過激派などに関する情報収集や分析を行うのが任務だ。政府は、組織の立ち上げにあたって、ノウハウに乏しいテロ交渉や情報収集の術を学ぶため、同盟国や友好国などの外国機関との交流を通じて、職員の育成を行った。