これは、法的な根拠を持った正当な基準であり、裁判によって慰謝料を請求するときにも採用されています。
金額的にも3つの基準の中でもっとも高額です。弁護士が示談交渉に対応すると、当然のように弁護士基準が適用されるので、被害者が自分で示談交渉を進めるよりも大幅に示談金が増額されます。