交通事故に遭ってしまった際には、必ず警察を呼んでください。

軽い交通事故の場合、

「面倒くさいから当事者同士の話し合いで解決してしまおう」

と言い出す人がいますが、この場合は被害者が不利益を受けることが多いのです。

人身事故の届け出は、道路交通法第72条で義務付けられています。

加害者の情報は最も重要な確認事項のひとつです。

逃げたい気持ちの一心で非協力的な態度を取る加害者もいますが、臆することはありません。

感情的になることなく冷静に話し合いましょう。

警察への連絡と加害者の情報を入手したところで保険会社に連絡を入れましょう。

加害者側との示談交渉をするのは、ムチ打ち症などの後遺症が発覚（固定症状）し、様子の落ち着いた状態になってからの方が良いです。

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼しようか迷っている方もいるでしょう。

結論からお伝えすると、絶対に弁護士に依頼すべきです。

なぜなら、弁護士に依頼することで、慰謝料や損害賠償金の大幅な増額を見込むことができるからです。

自賠責保険は最低限の補償のために設けられた保険で、基準は低めに設定されています。任意保険はそれぞれの会社が独自で設けた基準をもとにしているので、掲示される額はバラバラ。

それに比べ、裁判では過去の判例などを元に慰謝料を算定します。

任意保険基準は、任意保険会社が保険金を計算するために独自に定めている基準で、主に任意保険会社が被害者と示談交渉を進める際に利用されます。
多くの交通事故のケースにおいては被害者が自分で示談交渉を行うので、任意保険基準を適用されて各種の慰謝料が計算されています。

これは、法的な根拠を持った正当な基準であり、裁判によって慰謝料を請求するときにも採用されています。
金額的にも3つの基準の中でもっとも高額です。弁護士が示談交渉に対応すると、当然のように弁護士基準が適用されるので、被害者が自分で示談交渉を進めるよりも大幅に示談金が増額されます。

弁護士に交通事故の示談交渉を依頼すれば，保険会社の提示する示談案を十分に検討し，不合理な点については的確に反論してもらえるだけでなく，裁判所基準を前提とした示談交渉を行うため，賠償金の増額が期待できるのです。

被害者の方は事故によるケガの治療に専念することができ，面倒で煩わしい示談交渉によるストレスからも解放されます。

弁護士は、100%交通事故被害者の味方として活動します。
交通事故問題の経験も豊富なため、先が見えない不安も取り除けますし、悩み事の相談にも親身に乗ることができます。被害者の状況を考え、起こり得るトラブルを事前に回避できるよう、アドバイスを行うことも可能です。

当事務所は交通事故被害者の方（特に被害が重大な、骨折以上のお怪我の方）からのご依頼をお受けしております。

何を相談したらいいかわからない、という状態のご相談で大丈夫です。親身になってお話をお聞きし、解決までのサポートをお約束します。

どうぞ、医学と損害賠償の専門家にご相談ください。