自治労本部の不正経理、裏金の告発から1か月が経過しました。本部役員を含む3名と公認会計士の逮捕、16口座7億7千万円の裏金残金と39億円の簿外債務の存在、幹部の海外出張時 120万円、年1000万円にのぼる餞別金、右翼や広域暴力団とのつながりなどに社会的批判と糾弾が集中しています。事件の重大さから、自治労の内部ではいくつかの県本部、単組が組合費納入の凍結を決めています。

2001年10月29日 日本自治体労働組合総連合 中央執行委員会より