その前提となるのが地域での話し合い。担い手への農地集積を加速化させるため、今後、数年で「人・農地プラン」を見直す。とくに地域内の農地について耕作者の年代情報や、後継者の確保状況などを、個人名の記載までは求めないが、地域の現況を地図に落とし込んで把握し、それに基づき中心的経営体への農地の集約化の将来方針をプランに記載することを必須化する方針だ。