事業を開始した26年度以降、担い手への農地集積は増えて29年度は4.1万ha増加したが、そのうち農地バンク事業によるものは1.7万haにとどまっている。

担い手への集積率は26年度の50.3％から29年度には55.2％となったが、5年後（2023年）に全耕地面積に占める担い手への利用面積シェアを8割にするという目標達成には、そもそも農地バンク設立当初から年間14万haづつの新規集積が必要となっていた。