つまり、成年後見制度の利用下では実行できない“資産の組換え（遊休不動産の開発、老朽化した賃貸物件の建替え、不動産の買換え、借入れによるアパートの建設など）”による「相続対策（相続税対策）」の実行も、本人の健康状態に左右されずに相続発生のギリギリまで継続できるというメリットがあります。