一方、労働施策総合推進法改正案では、パワーハラスメント対策を法制化する。企業に相談体制の整備など雇用管理上の措置義務規定を設ける。今国会で成立すれば大企業向けが公布から１年以内、中小企業向けは３年以内に施行する。