いろんな創業や経営サポートをしているので
より適切な事業計画書作成ができるのももちろんなのですが
日本政策金融公庫の融資担当者も認定経営革新等支援機関の方が
もってくる案件は信頼をしていることが多く
希望の融資額が自己資本比率が少なくても
おりやすくなる場合もあるようです。