国際社会、とりわけ米国では、中国や韓国が、領土問題や歴史認識を題材に活発な広報活動や反日ロビー活動といったPDを展開しており、かなりの成果を収めていたという状況があった。2012年12月、第二次安倍政権が発足するや、同政権はこのような状況を深刻な危機と捉え、日本の「正しい姿」に対する海外からの「正しい理解」を得るべく、対外発信を重要な政権課題とし、活発なPDを展開し始めた。