不動産会社ですので、不動産売買という提案が前提になっているケースが多いと思われます。例えば、既存のオーナーさんが高齢化していることから、将来的に認知症になった場合の資産凍結リスク対策として、家族信託をすすめるケースです。「売りたい・買いたい」といったニーズが合致して、家族信託の活用がうまく当てはまる場合はよいでしょう。