シェアハウス投資をするうえで、気をつけるべきリスクについて紹介します。

○入居者選びによるリスク
気軽に入退去できるシェアハウスだからこそ、入居者は慎重に選ばなければいけません。共有スペースで一日中他人と接する機会があるため、些細なことでもトラブルの元になります。入居審査時に直接本人と会って話をするなどの対策は必要です。

○出口戦略がない
銀行では、シェアハウスは寄宿舎として扱われ、融資されにくい問題があります。現金一括で対応すれば問題はありませんが、そうすると今度は、売却しづらくなってしまいます。

売却時に購入希望者がいたとしても、銀行からの融資がつかないため、最終的には購入を断念してしまう可能性があります。次第に購入希望者がいなくなり、結局売却できなかったということもあります。このように、出口戦略が少なくなるのも、シェアハウス特有のリスクといえるでしょう。売却以外では、二世帯住宅として自宅に利用するなどの方法が考えられます。

○その他のリスク
寄宿舎として扱われるシェアハウスは、一般住宅と建築基準や消防の基準が異なります。それぞれの基準を満たすために工事をすれば、追加費用が発生してしまいます。なお、基準を満たさずシェアハウスの経営を続けた場合、非合法シェアハウスとみなされ行政指導が入ります。これを避けるには、古くても現行の耐震基準に適合している物件を探す必要があります。

コンセプト付きのシェアハウスにもリスクは伴います。「女性限定」や「年齢制限付き」などの物件は特定の利用者層に対する訴求力が強くはなりますが、客層を限定することにもつながります。付加価値を付ける場合には、周囲のシェアハウスや、地域の特性などを考慮してください。