鉄骨造の建物の減価償却年数は、骨格材の肉厚が3mm以下のものは19年、3mm超4mm以下のものは27年、4mmを超えるものは34年となっています。つまり、軽量鉄骨が用いられた建物の場合は19年または27年、重量鉄骨の建物は34年ということになります。
この減価償却は、支払う税金だけでなく、金融機関から受ける融資にも関係します。多くの金融機関では、減価償却年数の残り期間を融資返済期間の基準に置いて考えます。