一点疑問が浮かんだ。
（例え撤退が阻止されたとしても、今後、原発の線量が一層高くなり、作業員が自発的に逃避する事態になったら、どのような権限で、それを食い止めるのか。そもそも、総理が民間企業に深刻な命令を下すことは出来るのか）。
そこで、「統合本部を作って撤退を食い止めるとして、その権限の法的根拠はどこにあるのでしょうか」と発言した。
すると、長官から「そんな法律云々は、いま関係ないんだよ！！」と怒鳴られる。
（むしろあなたが考える立場だろう。。）と悔しくなる。