住宅会社によっては上記のような耐震性における法的背景の認識が薄いところもあります。
知らないうちに建築基準法レベルの最低限の耐震性で設計をまとめられては、消費者にとっての重大な機会損失になります。
「いいから安心してくれ」ではなく、耐震性に余裕を持たせるかどうかの選択機会を施主に提示するのが、本来住宅メーカーに期待される対応です。
そのあたりが業者信頼性の比較のポイントにもなってくるでしょう。